サラリーマンや公務員の副業は原則禁止のことが多いです。会社の業務規定にたいがい一言書いてあるはずですので一応、確認してからサイドビジネスに取り組まれることをオススメします。また、公務員の場合には「職務専念義務」というものが強く求められるために、禁止が常識となっています。しかし、実際には家業の農業を手伝ったり、執筆活動によって執筆料をもらったりしている場合があり、全て禁止というわけではないようです。

こういった給与所得者が在宅で始められる代表格がインターネットを使ったアフィリエイトです。在宅で時間の空いた時に取り組めば良いですし、普通のビジネスと違って店舗を持ったり人を雇ったりする必要もないので基本的にはリスクが高くありません。匿名でブログをしていれば、まず職場にバレることはないといのも魅力的です。ただし、このアフィリエイト収入は年間所得が20万円を超えた場合は雑所得として確定申告しなければなりません。（※　前回参照）

在宅でお手軽に始められるようになった副業も、本業の収入を超えるようになると、税金の問題や、公務員の場合には職務規定違反による懲戒解雇も考えなければならなくなります。そこで、在宅による年間所得が20万円をこえそうになった場合には、配偶者に運営を任せるなどの方法が考えられます。
しかし、こういった方法も完全とはいえないので、年間所得が20万を超えそうになった場合には、注意しましょう。